10年、とは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の「種類：器具及び備品、構造または用途：事務機器及び通信機器、細目：電話設備その他の通信機器　その他のもの」の耐用年数です。
最終的にどの項目で適用するのかは自社の経営部門や所轄の税務署などにご確認ください。

参照：減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 (P1976-P1977)

ちなみに耐用年数は10年と言われておりますが、技術進歩面で見るとおよそ5年～7年ほどで買い替える企業が多く見られます。